離婚のQ&A

離婚全般についてのQ&A

Q: 離婚するためには理由が必要だと聞いたことがありますが、本当ですか?

A: ふたりの合意で離婚するのであれば、どんな理由でも離婚することができます。

しかし、話合いや家庭裁判所の調停でもまとまらなかった場合には裁判となります。

離婚裁判となったときに、離婚請求できる原因として認められているものは次の通りです。

・不貞な行為があったとき

・悪意で遺棄されたとき

・三年以上生死が不明なとき

・強度の精神病で回復の見込みがないとき

​・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

Q: 離婚することは夫婦で合意できたが親権や条件について話し合いがまとまらない。どうしたらいい?

A: 夫婦による話合いで折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に家事調停を申し立てることになります。

家事調停では、調停委員会が夫婦から事情を聴取し、事実を調べ、必要な助言を行い、夫婦の意見の一致にむけて努力されます。

​調停は裁判とは異なりますので、ここで合意できないこともあります。

調停が不調のときは、審判または裁判を行うことになります。

Q: 相手に離婚に応じてもらえないので、別居している。どれくらいの期間別居が続けば離婚が認められるか?

​A: 一概には言えませんが、5年間別居が続けば、夫婦関係が破綻していると見做される目安とされています。裁判離婚では、1〜2年程度では不十分とされます。

親権についてのQ&A

Q: 親権者を夫、実際に引き取って育てるのは妻、ということはできるのか?

A: 可能です。

現実に育てる人のことを監護者といいます。必ずしも親権者と監護者が同じ人でなければならない訳ではありません。

しかし、親権者と監護者が別だと不便な場面が多いので、特別な事情でも無ければ親権者が育てるようにした方がいいです。

Q: 妻である私が親権者になって子どもを引き取ったのに、戸籍が変わっていないのだが?

A: 子どもの戸籍と氏は離婚によって変わりません。

例えば、離婚によって旧姓に戻った母親が親権者になって子ども引き取ったとしても、母親の姓にはなりませんし戸籍上も父親の戸籍に残ります。

​子どもの氏を変えるには、家庭裁判所に氏変更の申立てをして、許可審判を得て、この家庭裁判所の許可審判書があれば戸籍も母親の方に移すことができます。

Q: 離婚後に子どもに会いたい

A: 離婚後に子どもと会う権利を面接交渉権といいます。頻度は夫婦で話し合って決めることができます。夫婦の話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判によることになるでしょう。

養育費についてのQ&A

Q: 妊娠中の子どもの養育費についてはどうなるのか?

A:​ 生まれることを条件として、話し合いで決めることができます。

Q: 養育費の目安や相場はどれくらいなのか?

A: 一律にいくらという基準はありませんが、最低限の生活を保障すればいいというものではなく、親と同じレベルの生活ができるものでなければなりません。

家庭裁判所では、夫婦の収入に応じた養育費算定表を用いていますので、参考にしてもよいでしょう。

Q: 一度決めた養育費をあとから変更できるか?

A:​ 収入や各々の家庭状況によって見直しが必要になることもあるでしょう。

いったん決めた養育費の金額を変更することはできなくはありませんが、あらためて話し合いや家庭裁判所に養育費増減の申立てを行うことになります。

慰謝料についてのQ&A

Q: 離婚すれば夫から慰謝料がもらえるんですか?

A: 離婚するにあたって、夫に慰謝料を請求するケースはよくあります。しかし、離婚すると必ず慰謝料がもらえる訳ではなく、精神的な苦痛と夫にDVや不貞行為などの事実があったことが必要です。

Q: 慰謝料はいくらもらえるか?

A: 程度や夫の収入や与えた影響などの事情が個別に異なるので一概には言えませんが、統計的には、50万円〜300万円程度です。

結局、多額の慰謝料を請求しても収入に見合った額でしか支払いが見込めないのです。

Q: 離婚したあとからでも慰謝料は請求できるのか?

A: 離婚したあとからでも慰謝料の請求はできます。

方法としては、当事者同士で話し合いをするか、家庭裁判所に家事調停の申立てを行います。

なお、慰謝料の請求は時効があり、夫の不法行為があったときから3年が経過すると請求できなくなります。

 

また、離婚に際して「金銭的な請求は今後一切致しません」という旨の取り決めをしていた場合には請求ができません。

Q: 夫の不倫相手に慰謝料の請求はできるか?

A: 夫の不倫相手への慰謝料請求はできます。

この場合、慰謝料は夫へ請求することもできますし、相手へ請求することもできます。​

財産分与についてのQ&A

Q: どの財産が財産分与の対象になるのか?

A: 結婚中に夫婦で築いた財産が対象になります。

​どちらの名義になっているかは関係ありません。

Q: 結婚するときに実家から持ってきた財産は財産分与の対象になりますか?

A: 財産分与の対象にはなりません。

​他にも、結婚前にしていた預貯金や、相続で得た財産は対象外です。

Q: 専業主婦の場合はどうなるか?

A: 一方が専業主婦であっても、折半することが多いです。

それは、名義は違っても、妻の寄与・貢献によって蓄えた財産と捉えられるからです。​

Q: 夫の退職金は財産分与の対象にできるか?

A: 夫の定年まであと2〜3年というときに離婚したのであれば、退職金も対象にできます。

定年まで10年以上ある場合には対象にはできません。

​6年後の定年が認められた裁判例もあります。

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