養育費が支払われなくなったら


あるとき養育費が支払われなくなる

離婚してしばらくは離婚協議書で決めたとおり養育費が支払われていましたが、あるときから支払いがされなくなることはよくあります。

それは、相手の資力が乏しく養育費まで回らないこともあるでしょうし、支払う気がなくなったこともありえます。

離婚して時間が経つにつれて別れた相手や自分の子と疎遠になり、子どもの養育についての責任感が薄れることもあるかもしれません。


こういった場合に、「強制執行認諾条項付公正証書」で離婚公正証書を作成してあれば、面倒な手続きを経ることなく強制執行で養育費を回収することができます。



裁判をしなくても養育費を回収できる強制執行認諾条項付公正証書

本来、強制執行は調停や裁判を経ていなければなりませんが、「強制執行認諾条項付公正証書」を離婚の際に作成してあれば、裁判所に強制執行の申立てをすることができるので、時間とお金を大幅に省くことができます。


強制執行の申立書を作成し、必要書類及び収入印紙や切手等を添えて、裁判所の窓口に提出すればOKです。


具体的には、相手が会社員の場合には給与が差し押さえられて養育費が控除され、養育費が申立人に支払われることになります。


養育費については、過去の未払分に限らず、将来支払われる予定の養育費についても差押えをすることができるので、何度も申立てする必要はありません。



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