【Q&A】離婚するとき住宅ローンはどうなる?


住宅は財産分与の対象

財産分与とは、夫婦で築いてきた財産をふたりで分け合うことです。

特別な事情がない限り、最近では半分ずつ折半するのが通常の分け方です。


そして、住宅も財産分与の対象となります。


住宅を財産分与する手段としては、次の方法が考えられます。

・売却する

・名義人となっている一方がそのまま住み続ける

・名義人でない一方がそのまま住み続ける




住宅を売却する場合

特に住宅の名義が夫婦の共有となっている場合は、売却を選択するのがよいでしょう。


ローンが残っている場合、マンションまたは土地・建物を売却して、その代金をローンの返済に充てます。


ローンを完済して余りが出れば(アンダーローン)、その余剰金をふたりで分け合います。


逆に売却代金でローンを完済しきれない場合(オーバーローン)は、ローンの名義人が引き続き返済していくことになります。

借金やローンなどのマイナスの財産は財産分与の対象にはならないからです。



名義人となっている一方がそのまま住み続ける場合

例えば、住宅とローンの名義が夫であり、離婚後も夫が住み続ける場合、住宅の価値とローンの残高を比較して住宅の価値の方が高ければ、差額の半分は妻が請求できる権利があります。


逆にローンの残高の方が多ければ、夫がそのまま返済し続けることになります。



名義人ではない一方がそのまま住み続ける場合

離婚するときの条件で名義人ではない一方がその住宅に住み続けることもあるでしょう。


このケースでは、住宅及びローンの名義をどうするかという次のような問題が出てきます。

・名義は変更しないでそのまま

・名義を変更する


ローンの名義を変更しない場合、離婚後返済がちゃんと行われるかが問題です。

返済が滞ると、住宅に付いている抵当権などが実行されて住宅を失うことになりますので、この状態はお勧めできません。


では、ローンを自分の名義を変更する場合はどうでしょうか。

この場合は債務者の変更を金融機関に承認してもらう必要がありますが、必ずしも承認されるとは限りません。



ローンの連帯保証人になっていたら

住宅ローンを組んだ場合、夫婦の一方が名義人(主債務者)、もう一方が連帯保証人になることが多いです。


自分が連帯保証人になっていた場合、残念ながら、離婚してもその責任から逃れられる訳ではありません。


主債務者がちゃんと返済を続けてくれていればいいですが、滞納があると連帯保証人に請求が行きます。


ちなみに、連帯保証人を外れたいと思っても、通常は金融機関が承諾しないので難しいでしょう。



まずは住宅の評価とローンの残高を確認

離婚に当たって、住宅が一番大きな課題です。

まずは、住宅の評価とローンの残高を把握すること、それから土地と建物、ローンの名義がどちらになっているか確認しておきましょう。










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