【Q&A】収入が下がって、養育費の負担が大きくなった場合、減額できますか?


A:離婚時と事情に変更があったときには認められることがあります。

転職や会社の業績などの経済的な事情や再婚といった事情の変更があった場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。


ただ、減額については明確な基準があるわけではなく、個別に判断されますので、一概には言えません。


養育費の支払いが困難になった時点で、早めに相手と話し合うか家庭裁判所に調停を申立てましょう。



離婚の際に高額な養育費の合意をしていたときには・・・

離婚するときに、面倒になって高額な養育費で合意してしまうことがありますが、こういった場合には後から減額を請求できるのでしょうか。


いったん合意した以上、不相当に高額な養育費でも有効であるとされます。


こういった場合でも、家庭裁判所で作成している「養育費算定表」と大きく額に隔たりがあれば、減額の調停を申立てることで認められる可能性はあります。



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