A：離婚時と事情に変更があったときには認められることがあります。 転職や会社の業績などの経済的な事情や再婚といった事情の変更があった場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。 ただ、減額については明確な基準があるわけではなく、個別に判断されますので、一概には言えません。 養育費の支払いが困難になった時点で、早めに相手と話し合うか家庭裁判所に調停を申立てましょう。 離婚の際に高額な養育費の合意をしていたときには・・・ 離婚するときに、面倒になって高額な養育費で合意してしまうことがありますが、こういった場合には後から減額を請求できるのでしょうか。 いったん合意した以上、不相当に高額な養育費でも有効であるとされます。 こういった場合でも、家庭裁判所で作成している「養育費算定表」と大きく額に隔たりがあれば、減額の調停を申立てることで認められる可能性はあります。

財産分与は夫婦で築いた財産を分けること 離婚するにあたって、夫婦で築いた財産を公平に分け合うことが「財産分与」です。 基本的には、夫婦で合意すれば何をどのように分けても自由です。 合意できない場合には、家庭裁判所の審判や裁判で決めることになります。 最近では、共働き・専業主婦に関わらず折半するのが通常です。 具体的には 財産分与の対象となる財産は、どちらの名義でも関係なく、夫婦が協力して得た財産です。 財産分与の対象になる財産 ・自宅（土地・建物） ・婚姻中に蓄えた預貯金 ・自動車 ・株、有価証券 ・厚生年金（年金分割） ・退職金 財産分与の対象にならない財産 ・結婚前に蓄えていた預貯金 ・結婚前の個人的な借金 ・相続した財産 ・贈与された財産 ・別居していたときに得た金銭 ・清算後の住宅ローンの残債

A：子どもの利益のために必要なときには親権者の変更も認められる 民法では「子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。」とされています。 例えば、現親権者が面会交流を拒否している場合、親権者変更を家庭裁判所への申立てを検討してもよいでしょう。 離婚する際に決めた面会交流が実施されないため、当時親権者を決めた前提が崩れており、子の福祉の観点から親権者の変更が認められる余地があります。 その他にも離婚当時と事情が変わった場合にも親権者変更が認められます。

A：離婚した配偶者は相続人とはなりません。 離婚した後でも、離婚から3ヶ月以内に届出を行えば婚姻中の姓のままでいられます。 性は同じでも離婚により配偶者としての相続権は失いますので、元妻が相続人となることはありません。

親権のあるなしに関わらず、相続人となります 離婚したことによって子どもの親権者は母親になっている場合に、親権を持たない父親が亡くなったときには、子どもは嫡出子として相続人となります。 ちなみに、このケースでは母親には相続権はありません。

住宅は財産分与の対象 財産分与とは、夫婦で築いてきた財産をふたりで分け合うことです。 特別な事情がない限り、最近では半分ずつ折半するのが通常の分け方です。 そして、住宅も財産分与の対象となります。 住宅を財産分与する手段としては、次の方法が考えられます。 ・売却する ・名義人となっている一方がそのまま住み続ける ・名義人でない一方がそのまま住み続ける 住宅を売却する場合 特に住宅の名義が夫婦の共有となっている場合は、売却を選択するのがよいでしょう。 ローンが残っている場合、マンションまたは土地・建物を売却して、その代金をローンの返済に充てます。 ローンを完済して余りが出れば（アンダーローン）、その余剰金をふたりで分け合います。 逆に売却代金でローンを完済しきれない場合（オーバーローン）は、ローンの名義人が引き続き返済していくことになります。 借金やローンなどのマイナスの財産は財産分与の対象にはならないからです。 名義人となっている一方がそのまま住み続ける場合 例えば、住宅とローンの名義が夫であり、離婚後も夫が住み続ける場合、住宅の価値とローンの残

離婚すると筆頭者でない方は除籍される 離婚すると、筆頭者でない方は夫婦の戸籍から除籍されます。 仮にここでは、夫が戸籍の筆頭者で、離婚に際して妻が子どもの親権者となったとします。 ▶︎ 妻は、離婚によって夫の戸籍から除籍されることになります。 ▶︎ 子どもの籍は、夫の戸籍に残ったままになります。姓も夫の氏のままです。 親権者となった妻は、離婚した後で「戸籍が子どもと別々になってしまった」ことに気づいて慌てます。 しかし、これは戸籍実務上、親権がどちらにあるかに関係なくこういった取り扱いがされるので、どうしようもありません。 慌てなくても大丈夫です。 子どもの戸籍を移すには 戸籍を妻と同じ戸籍に移すにはちょっとした手順を踏まなければなりません。 まず前提として、除籍された妻は父母の戸籍に戻るか、新しく戸籍を作るか選択できます。 父母の戸籍に戻っている場合、子どもをその戸籍には入れられません。（これは現行戸籍制度が三世代入れない制度になっているためです。） 以上を踏まえて、次の通り手続きを行います。

離婚理由の一位は「性格の不一致」 世間の夫婦が離婚する理由の一位は性格の不一致です。 性格の不一致とひとことで言っても、中身はいろいろあります。 例えば、会話が弾まない、食事の好みが違う、ある仕草が気に入らないというのでも性格の不一致という言い方をしますし、子どもの教育方針や性の不一致なども性格の不一致という表現をすることもあるかもしれません。 民法の規定では「性格の不一致」は離婚理由とされていない こうして見ると、いろいろな意味が含まれている表現ですが、民法によると、性格の不一致は離婚理由として挙げられていません。 法律で挙げられていないということは、つまり裁判所の審判や裁判では性格の不一致を理由に離婚することは認められないということになります。 性格の不一致の結果どうなるか 先にも述べた通り、ひとことで性格の不一致と言っても中身はいろいろです。 離婚理由で挙げるのなら、単に「性格の不一致」ではダメです。 性格が合わない結果夫婦関係が修復不可能な程度に破綻した状態となった、ということを理由にすべきです。 こいうった状態にあれば、裁判でも離婚理由

あるとき養育費が支払われなくなる 離婚してしばらくは離婚協議書で決めたとおり養育費が支払われていましたが、あるときから支払いがされなくなることはよくあります。 それは、相手の資力が乏しく養育費まで回らないこともあるでしょうし、支払う気がなくなったこともありえます。 離婚して時間が経つにつれて別れた相手や自分の子と疎遠になり、子どもの養育についての責任感が薄れることもあるかもしれません。 こういった場合に、「強制執行認諾条項付公正証書」で離婚公正証書を作成してあれば、面倒な手続きを経ることなく強制執行で養育費を回収することができます。 裁判をしなくても養育費を回収できる強制執行認諾条項付公正証書 本来、強制執行は調停や裁判を経ていなければなりませんが、「強制執行認諾条項付公正証書」を離婚の際に作成してあれば、裁判所に強制執行の申立てをすることができるので、時間とお金を大幅に省くことができます。 強制執行の申立書を作成し、必要書類及び収入印紙や切手等を添えて、裁判所の窓口に提出すればOKです。 具体的には、相手が会社員の場合には給与が差し押さえられて